自民党の萩生田光一幹事長代行が、
１０月の消費税率１０％への引き上げについて
見送りの可能性に言及する発言をした。

さらに増税を止めるなら信を問うとまで言った。

これは驚きの発言だが、
与党も遅まきながら
ついに景気が危ういことを認識したのだろうか。

それにしても不可解な発言だ。

その先送り判断の材料として
6 月の日銀短観を持ち出した。

短観は企業へのアンケートだ。

こんな発言をすれば、
短観への答えが変わる可能性がある。

消費増税を盛り込んだ今年度予算はもう既に執行中だ。

執行中の予算の大幅な見直しになれば、
企業活動も国民生活も混乱する。

それを避けたい経営者は
短観を良い方向に誘導する可能性はないのか。

それに景気判断は、短観だけではない。

昨日、発表された月例経済報告も、
景気動向指数も日銀の景気判断もある。

さらに5月には1〜3月期のGDPも発表される。

こうした指標に言及せず、
日銀短観と限定したのはなぜだろう。

政治的な憶測を呼ぶ、極めて不可解な発言だ。

ただ一つ言えるのは、
政府も与党も景気の動向を不安視していること。
これだけは確かだ。

さあ今日も
ブレずに曲げずに
確実に前進します。
==2019.4.19==