今日は啓蟄だ。

衆院の予算委員会が終わり、
論戦の場が参院に移っている。

テレビをご覧頂いている皆さんは、
お分かりだと思うが、
参院の場合、答弁が不適切、不十分などの場合、
委員長の判断によって頻繁に審議を止める。

その上で、与野党の理事が協議したり、
委員長が直接指示をしたりして、
答弁者により適切な答弁を促している。

衆院でもこれはやれるはずなのだが、
野田委員長は
こうしたことをやろうとはしない。

無駄な答弁によって、
いたずらに時間が費やされる。

参院に比較すれば、衆院では、
その傾向が極めて強い。

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予算委員会が終了し、
政務調査会長としての仕事が
一気に動き出した

大きな柱は、夏の参院選挙に向け、
立憲ビジョン2019の策定だ。

昨年から全国行脚を開始しているが、
今後も全国の皆さんからの
様々なご意見を聞きながら、
策定に全力をあげたいと思う。

1）統計問題

統計は社会の基礎的なインフラであり、
国民の共通財産だ。

このため、統計の取り扱いには細心の注意と、
高度な統計学の知識を要する。

正確なデータなくして
EBPM (証拠に基づく政策立案)の推進は不可能だ。

ところが、今回発覚した
毎月勤労統計の不正問題、
加えてそれを契機に行われた基幹統計の一斉点検では、
全体の約 4 割にあたる
24 の統計に何らかの不正が見つかった。

これは統計の重要性や公共性に対する
認識の低さを示すものであり、
問題は一部の行政機関に留まらない
極めて深刻なものだ。

政府内にお いて、データを軽んじる体質が
広く蔓延していると言うほかはない。

今回の一連の統計不正問題により、
今や我が国そのものへの国際社会からの信頼が、
根底から揺らぎかねない事態に立ち至っている。

かかる状況を抜本的に改善し、
統計行政への信頼を回復し、
効果的な再発防止策を講じるために、
立憲民主党は緊急提言をする予定だ。

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統計行政は、それぞれの行政機関に
統計の機能を分散させる「分散型」と、
統計を一元的に一つの機関に集中させる「集中型」
とに大別することが出来る。

この中で我が国の統計行政は、
各府省庁ごとに統計を企画・立案・執行する
「分散型」の体制で行われてきた。

「分散型」は、政策と統計を
連動させやすいというメリットがある反面、
今回の統計不正問題で明らかになったように
非効率で組織間の連携の悪さや、
統計委員会等の監督が行き届きにくいなど弊害も多い。

事実、2007 年の統計法改正で設置された
統計委員会(当初は内閣府、のち総務省所管)による「司令塔機能」も、
十分に機能しているとは到底言いがたい。

今回 の不正問題を契機に、
統計行政を権限の強い独立機関に
「集中」させることも検討すべきだろう。

その独立機関が担うべきことは、

(1)
統計の作成・改善、新たな手法の開発、並びに統計の専門家の育成

(2)国の統計組織、要員のスリム化と、省庁間での重複統計の廃止などによる、国、地方自治体、企業などの負担軽減と無駄遣いの防止

(3)
統計業務やシステムの最適化計画と、データベースのオンライン化

(4)
統計プロセスのオープン化と、 AIやICT技術を活かした集計システムの構築
など

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今回の問題の背景には、
政府内で統計作成の重要性が認識されず、
予算や人員の配 分が不十分だったこと。

また、官庁内における統計部門での経験が
必ずしもキャリア 評価につながらず、
これが担当者のモラル低下につながっている事が指摘される。

統計関係の人員、予算の増額を検討すべき。

「統計専門職制度」のようなものを創設し
採用、人事から一貫した仕組みを作り、
しかも長い時間をかけて
中央と地 方において専門家を育てる必要がある。

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こうしたことを今後、
早急に検討する必要がある。

さあ今日もブレずに曲げずに
確実に前進します。
==2019.3.6==