今日も早朝から議員会館で、
様々な会合が目白押しだ。

夜は、BS11のニュース番組に
夜9時から出演だ。

１）外国人の在留資格の拡大

日本では、2017年統計で、
128万人の外国人が働いている。

10年近く前の2008年には約 49万人

この9年で、2.6 倍と急激な増加だ。

一方、有効求人倍率は、
リーマショック後の2009年に
0.4程度と底を打って以降一貫して上昇し、
この9月には1.64倍となり、
慢性的な人出不足状態が続いている。

政府は、この人出不足を
外国人労働者で補うため、
来年4月から外国人の
在留資格を拡大するための法案を、
今月2日に閣議決定した。

外国人労働者を活用するか、
しないかはともかくとして、
世界の大きな流れは、
多文化共生社会へと向かっており。
今後、日本も、その方向へと
より大きく進むものと思う。

加えて人出不足問題は深刻であり、
外国人の皆さんに活躍頂くのは、
それを補う一方策として、
重要なものであるのは論を待たない。

一方、この間の
留学生による資格外活動（現在約30万人）、
技能実習生（同じく約26万人）には問題もあり、
それらをどう克服するかも課題となっている。

例えば留学生は、
週28時間という上限を超えて働いたり、
昨年の技能実習生の行方不明者は
7千人にものぼっている。

世界の中で、
多文化共生社会の実現は大きな流れ。

外国人労働力の活用は避けて通れない。

しかしこれまでの対応には大きな問題もある。

これらのことを念頭に起きつつ、
今回の政府案にどう対応すべきなのか、
現在、その検討を営々進めている最中だ。

ところが今回、
政府が提出した法案を見て、
驚いてしまった。

ほとんど中身が決まっていないのだ。

メガネに例えるならば、
外国人材を活用するという
フレームは決まっているが、
レンズに関しては、
色も形も、近視、乱視、老眼など
何も決まっていないといった有様なのだ。

外国人材の活用は、
日本社会のあり方を大きく変えるものであるが、
その法案の内容がスカスカならば、
政府に白紙委任するのと同じことになってしまう。

政府が、今のままで決められないというならば、
その内容が決まるまで、
与野党間で十分な議論をしなければならない。

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実際の入国、就職手続き
日本語教育のあり方
日本社会へどう馴染むか
家族帯同をどうするか
社会保険の扱い（本人と親族の範囲）
転職などは認めるか
永住権は付与するのか
日本人の雇用は守られるのか
まず日本人の就職のミスマッチ解消が先決
受け入れ側の日本人の意識をどう変革するか

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上記などを含めて、
整理しなければならない点は非常に多い。

安倍総理は、移民であるか否かを
随分と気にしているようだが、
移民の定義は曖昧だ。

問題は、移民であるか否かではなく、
どんな状態で、何人の方が、いつまで滞在し、
帰国の流動性はどの程度などかなど、
今回の法改正で
外国人労働者がどんな現実におかれるのか、
そのことを明らかにすることが重要。

その点を語らずに、移民だとか、
移民ではないと強弁してもむいみだ。

いずれにしても難しい課題だ。

しっかりと議論しなければならない。

さあ今日も ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.11.6==