経済産業省が、今年3月に公文書管理に関する
省内説明会で配布した資料を入手した。

確かに報道のとおり、
省内外の打ち合わせなどの記録について、
出席者の「個別の発言まで記録する必要はない」
「いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい」
と記載されている。

酷い対応だ。

公文書管理法では、
行政機関は意思形成過程を合理的に跡づけ、
検証できるように文書を作成することが
義務付けられているが、
それに大きく反する説明資料だ。

外部との打ち合わせなどに関しても、
「いつ」「誰と」「何の」
打ち合わせをしたかを記載すれば良く、
「どんな」内容だったかは
記載しなくても良いかの説明もある。

これでは後に何の検証もできないだろう。

昨年12月作成の公文書管理ガイドラインも
酷いものだった。

外部との打ち合わせ記録は、
発言内容を相手方に確認し、
確認とれたことだけを記載することになった。

こんなことをしたら、各省間の意見の違いや
対立点が分からなくなり、
議論過程の検証は全くできないことになる。

公文書管理について
安倍総理はキチンと対応するかのような
発言を繰り返している。

しかしこれらの対応に見られるように
実際には公文書の適切な管理からは、
どんどん乖離し、
真逆の方向へと進んでいる。

形式的な記録だけではなく、
その事案の背景も含めて、
なるべく多くの記録を残し、
後世の検証に堪える公文書とすべきだが、
後で問題になるのを避けることを、
何より優先させている印象がある。

だから安倍内閣は、
文書そのものを作成しない方向へと進んでいる。

どうしても作成する必要のある文書は、
個人メモ扱いとする例が多いとの証言もある。

言語道断、民主主義破壊の所業といえる。

明日16時、国会で、この問題について、
野党合同ヒアリングを実施する。

さあ今日もぶれずに曲げずに
確実に前進します。
==2018.9.3==