政府が高度プロフェッショナル制度と呼ぶ
スーパー裁量労働を含む
働き方に関する法案が成立した。

この法案は、通常国会の開始直後に、
杜撰なデータに基づいたもの
であることが判明した。

激しい批判を受けて
政府は裁量労働部分を削除して。
法案を提出した。

しかしスーパー裁量労働となる
高度プロフェッショナル制度は残したままだ。

政府は、高度プロフェッショナル制度は
働く本人が労働時間や仕事の進め方を
決められる働き方だと説明してきた。

だが、それは法文上、不明確だ。

だから過酷な長時間労働に追い込まれかねない。

それを防ぐ明確な措置が必要だが、
それは条文上全く明らかではない。

高プロは労働時間規制を度外視する働き方だ。

労働時間の把握がないことで、
労災認定が難しくなる。

国会審議でこうした点をいくら指摘しても
政府の答弁はのらりくらりだった。

高プロの対象となる職種も限定され
年収要件も高いと政府は言う。

しかし高プロが法案が
2015年に提示された際、
当時の塩崎恭久厚労大臣が
「小さく産んで大きく育てる」と発言した。

最初は対象者が狭いが、
後に拡大を想定するもの
として批判を浴びた。

今後、なし崩し的に
対象が拡大するおそれがある。

懸念の多い法案をごり押しした
安倍総理の責任は大きい。

現在、函館から今金に向かっている。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.6.30==