今日からの国会活動に対応するため、昨夕、上京した。

上京前、上京直後には、
いずれも空港でマスコミの取材を受けている。

原発ゼロ法案のことや、森友問題など課題山積だ。

１）立憲民主党第8区総支部

立憲民主党北海道第８区総支部の
結党大会を昨日、函館市内で開催した。

８区総支部は、
昨年１１月に書類上の設立届を
道選管渡島支所に提出し、受理されている。

今回は地方議員をはじめ、
党員、サポーターも多くの皆さんが民進から
立憲民主党へ移行が決まった。

書類上の立ち上げだけではなく、
事実上の体制も整えての結党大会だ。

大会では、次の運動方針も確認された。

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（１）
来る統一地方選挙と参議院議員選挙での勝利へ向けた取り組みを進めます。

（２）
「原発ゼロ基本法」の早期制定をめざすとともに、大間原発建設中止実現の取り組みを進めます。

（３）
住民生活と地場産業の振興向上・発展に向けて、政策の立案・推進に取り組みます。

（４）
憲法改正や安全保障関連法など、立憲主義をないがしろにする安倍政権を厳しく糾弾し、立憲主義を回復し、国民の命を守るため、地域・住民と連帯して取り組みます。

（５）
組織の強化・拡充と発信力の強化に努めるとともに、財政基盤の確立・強化に努めます。

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昨年の解散で、民進党から
絶縁状を突きつけられた形になった。

あれから半年、立憲民主党として
地域の体制も整いつつある。

道南の体制確立に引き続き、
北海道全体の道連の立ち上げは来月２１日。

体制を確実に強化し、
国民、地域のために全力を尽くしたい。

２）森友問題

今日、財務省が森友問題に関する
公文書の改ざんを認める方向だという。

改ざんをして公文書を公開したとすれば、
それはトンデモないことであり罪に値する。

なぜ、誰がそうした指示をしたのかを含め、
改ざんの真相をハッキリとさせねばならない。

しかし森友問題は、改ざんが本丸ではない。

なぜ異例の値引きや分割払いが実現したのか、
これが明らかになることが本丸だ。

総理、総理夫人、財務大臣などの関与が本当になかったのか、
こうした点を明らかにすることだ重要だ。

財務省職員だけに責任を押し付けて
その場を凌ぐことは許されない。

さあ今日もブレずに曲げずに
確実に前進だ。
＝＝  2018.3.12  ＝＝