来週２４日からは、
１８０通常国会が開会されるため
この日帰り対応はほぼ難しくなり、
永田町での仕事が中心となります。

今朝の函館は、
駐車中の車に極うっすらと
ベールのように被さる程度の雪が降りました。

空全体に雲が広がっています。

最低気温はマイナス２度、
最高は２度程度と予想されています。

１）江差線
２０１５年度の新幹線の新函館（仮称）開業後の、
江差線（五稜郭・木古内間３７.８キロ）の
運行形態を話し合う協議会が、
一昨日、開かれ、その内容などについて、
副知事からも報告を受けています。

＝＝＝＝

・
経営分離後も
鉄道方式での運行を検討

・
３０年間の累積赤字額は、５１.６億円
（以前は６９.５億円であり、１７.９億円の圧縮）

・
開業から１０年間の累積赤字額は、１５.１億円

・
道と地元自治体の負担割合は、まだ決まらず

・
開業当初から赤字が見込まれるため
開業後一定期間が経過した段階で、
事業形態を再検討

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以上のような点が、
道から提示されたようです。

今後は、

・
赤字額のさらなる圧縮

・
地元負担割合の縮減

こうした点が論点になりますが、
北海道に対し、
十分な対応をするようさらに、
要請を行うこととしております。

２）大間原発など
昨年３月１１日の東日本大震災以降、
世界初のフルMOX燃料による
日本原燃の大間原子力発電所建設の工事は、
ストップしています。

現在の工事の進捗率は３７.６％とのことです。

この工事を再開するかどうかに、
注目が集まっています。

私は、国の判断によって、
この工事を再開すべきではない、
無期限で凍結すべきだと考えています。

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この点について、昨日、
経済産業省の担当者から話を伺ったところ、

・
基本的には工事の再開について、
国が止める等の権限を持っていないこと

・
事業者として最終的に判断されるもの

との回答を、直接、得ました。

＝＝＝＝

この理由として、
工事認可を既に行っているなどの回答がありましたが、
現在の情勢を考えると、
国としてあまりにも無責任な態度と言わざるを得ません。

また工事の再開について、
地元の十分な理解に大臣が言及していますが、
この地元に函館が含まれるのかとの問いに対し、

・
総合的に、事業者の責任において判断されること

との回答です。

この点も、あまりにも無責任です。

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確かに、工事認可は、既にされたものでしょうが、
一度認可されても、
その後の事情の変化によって、
取り消し等ができないのかを伺ったところ、
その点は、保安院が担当であり、
経産省では分からないとの、
これまた理解に苦しむ回答でした。

後日、この点は、
保安院に確認しなければなりません。

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また現在工事などが止まっている六ヶ所村の、
核燃料再処理工場、MOX燃料製造工場
この両工場についても、
今後の再開については、
事業者の責任において判断されるとのことです。

この点も、大間原発同様、
国として無責任と感じます。

なお再処理工場は、
アクティブ試験の開始に向け、
炉の温度を上げ始めたとのことです。

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いずれにしても、
３.１１大震災以降の状況や、
現在の原子力発電に対する
函館市周辺住民の感情を
まったくかえりみることの無い対応であり、
今後、粘り強く、問題点をあぶり出し、
地域の安心、安全を実現せねばなりません。

３）TPP
TPPに関し、重要なことですが、
あまり語られないことがあります。

昨２０日の北海道新聞で、
京大の佐伯啓思教授が、
この点を指摘していますので、
長くなりますが、抜粋引用します。

＝＝ 以下、抜粋引用 ＝＝

米国は市場の自由競争をなによりも重視する。
だが市場競争は本質的に不安定なものを含んでおり、
競争が過度に激化すると、
所得不平等が生じ、雇用が不安定化し、
地域間格差が著しくなり、
資本や食糧めぐる国家間対立が激しくなる。
ようするに、われわれの生活が脅かされることになる。

そこで、市場の秩序を支えるためには、
なによりもまずわれわれの
社会生活を安定させておかねばならない。

これは「市場の土台」なのである。
そのためには、雇用を確保し、資本の流れを安定化し、
食糧と資源を確保し、医療や教育と保障し、
人間のつながりやそのための場を確保することが不可欠となる。
そして、これらはあくまでも「市場の土台」であって、
市場競争に直接さらされるべきものではない。

「生産活動」がうまくゆくには
生産の条件というべき
「生産要素」の安定的な供給が不可欠である。
労働、資本、資源は代表的な「生産要素」だが、
さらに生産要素をスムーズに確保するために、
医療、教育、食糧、資源エネルギー、交通ネットワーク、
金融のシステムなども生産の条件になる。

これらは効率性の基準ではなく
安定性の基準で評価されるべきものなのだ。

だから「生産物」についてはそれなりの自由競争はありえても、
「市場の土台」である広義の「生産要素」は
市場競争に委ねるべきものではない。

１９８０年代以降、米国の経済理念は、
「生産物」も「生産要素」も区別しない。
すべてを市場競争に委ねるべきだという。
一律に商品として、効率性の基準でのみ
評価すべきだというのである。

ここには大きな経済観の相違がある。
だからTPP交渉で問題になるのは、
労働、投資・金融、医療、政府調達（公共事業）といった
「市場の土台」のレベルでの対立なのだ。

すべてを市場競争へ一元化すれば
「社会」が不安定化するだろう。

＝＝ 以上、抜粋引用終了 ＝＝

以上は、極めて重要な指摘です。

私もこうした考え方に基づいて、
例外なく多くの分野を自由化する方向のTPPには、
反対しているのです。

もちろん「市場の土台」以外の部分も
すべてを一気に自由化すべきものではなく、
社会の安定に配慮しつつ
自由化すべきと考えています。

今日は、函館市内での会議、街宣、
夜は江差町で新春の集いが開催されます。