１）臨時国会
政府与党は、
秋の臨時国会を召集しない方針だという。

安倍総理の外交日程が立て込んでいることが
表向きの理由だが、
様々な懸案に対する議論を避け、
批判をかわしたいというのが本音ではないか。

様々な懸案とは何か。

違憲と指摘される安保法制、TPP、原発の再稼働、
マイナンバーや閣僚の不祥事、
経済対策（GDP６００兆円、出生率１.８、介護離職ゼロなど）、
消費税引き上げと軽減税率、
新閣僚の所信とそれに対する質疑など、
とにかく議論すべき懸案事項は多い。

そのどれもこれもが政権にとっては
都合の悪いものばかりだ。

長い通常国会の中で、内閣の支持率が下がった。

その上さらに、臨時国会で追及されたら
さらに支持率への悪影響が懸念される。

だから少しほとぼりを冷まし、
年明けの補正から議論を開始したいとの
意図があるのではないか。

しかし今の日本は、さまざまな問題を
先送りできるほど余裕があるわけではない。

仮に年明けの通常国会から議論を開始したとしても、
３月までは、補正や新年度予算案の議論に時間を奪われて、
他の案件を議論するのは４月以降になってしまう。

臨時国会の召集を見送ることは、
様々な議論を来年の春以降に先送りすることになる。

こんな怠慢が許されていいはずがない。

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臨時国会が開催されなかったのは、
直近では平成１７年だが、
この年は秋に総選挙後の特別国会を召集している。

昭和２７年も同様だ。

昭和５９年、昭和４８年、昭和２２年も
臨時国会がなかったが、
なんと通常国会を１２月に召集している。

新憲法公布後の昭和２２年に
第１回国会が開催されて以降、
臨時国会を召集しない年もあったが、
それらの年はいずれも特別国会や
１２月に通常国会が召集されているのだ。

もし今年、臨時国会を召集せず、
年明けの通常国会まで待つとすれば、
今年は、一年に一度の国会しか開かれないという、
戦後初のことになる。

懸案事項が山積しているのに
こんなことが許されていいはずがない。