TPPには大きな懸念がつきまとう。

自由な経済活動は、
原則的には尊重されるべきだ。

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しかし自由な経済活動には、
格差を助長し、各地域の文化を崩壊させる
側面を持っている。

今回の交渉では、
こうしたことに対する配慮は
微塵も感じられない。

自由な経済活動の暴走をどう制御するのか、
その議論は必須だが、
情報が一切公開されない中で、
そうしたことに対する具体的な議論すらできない状態だ。

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TPPには地域経済のブロック化、
保護主義化の側面がある。

TPPに参加しない国を排除する可能性を生ずる。

このことがもたらす弊害は、第一次世界大戦以降、
世界は嫌というほど感じたはずだが、
今回はその轍を踏まないようにしなければならない。

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あらためて思う。

全く情報が公開されない中で、
こんな重要な交渉が進んできたことは、
民主主義にもとることだ。

国会の批准議論でも、
どの程度の情報が公開されるのか全く不透明だ。

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一次産業、社会保障など、個別分野への影響も、
全く議論されていない。

特に日本の皆保険制度への影響が懸念されるが、
このことに対する警鐘は、極めて少ない。

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安倍総理は、今年４月、米国議会でTPPに関し

「単なる経済活動的利益を超えた、
長期的な安全保障上の大きな意義がある」

と演説した。

安倍総理は、
安保法制に引き続き、経済面でも、
米国と一体化する道を選択した。

こんなことで、
日本自身のことを日本自身が決めるという、
日本の主権が守られるのか、
はなはだ心もとない状態になっている。

今後のTPP批准議論の中で、
これらのことを徹底的に議論せねばならない。